債務整理とは？
債務整理とは別でも解説しましすが任意整理、民事再生、自己破産といった方法で返済不能状況の借金生活から解放されるものです。ようするに多重債務者の救い船の事なのです。多くの多重債務者がこの債務整理によって救われています。
しかし、借りている立場のあなたが貸しているサラ金に何を言っても聞いてもらえません。そこで間に入ってくれるのが弁護士です。弁護士があなたに代わって貸している業者と借金の相談をするのです。場合によっては裁判もするのですが気になるのは費用です。
ただでさえ借金苦で今の借金が返せないあなたが弁護士の費用、裁判の費用など払えるはずがありません。もちろん弁護士もボランティアではありませんのでしっかり報酬を貰うのですが、それは基本的に成果報酬であり削減できた借金の一部から貰うにすぎません。無料相談も出来ますので予算も格式も高い弁護士には相談できないと躊躇していてはいけません。弁護士は偉くない
医者と並び高給取りな弁護士ですが、医者と同様に困った人の為にある職業です。借金は風邪のようなものです。風邪を引いて困った時に頼る医師と何ら変わりません。借金問題で困っているのなら気軽に弁護士に相談するべきなのです。高給取りだから支払う報酬が高い、つまり借金まみれの私の相談なんて聞いてくれないという事は無いのです。弁護士にもよると思いますが無料相談もしている法律事務所も多くあるくらいなので借金問題に力を入れている弁護士は多いのです。そもそも報酬は案件によって異なりますので弁護士の費用が必ずしも高額になるという事もありません。
病院とは違い普段お世話になることが少ない法律事務所ですが行くのを躊躇している場合ではありません。そうしている間にも借金をしている以上、利息は日々付いてまわりますし状況が悪化している状態かもしれません。そして借金問題は法律も多々関係する内容なだけにすぐに専門家と相談して解決策を模索してもらいましょう。
弁護士には正直にすべてを曝け出そう
借金を抱えて苦しい状況など当然、大きな声では言えないものです。ご承知の片も多いと思いますが弁護士には守秘義務がありあなたが相談した内容を他言することは許されません。ですからあなたは相談する弁護士にすべてを正直に話す必要があります。弁護士に対して見栄を張ったりかっこつけたりすればその後の進展に大きな影響を与えてしまう可能性が高いのです。事実と異なる事を弁護士に行って後にその事実が違うとなればあなたが不利になる可能性が高いのです。様々なプライベートな事を聞かれることも多いですがすべてを話し事実を正確に弁護士に伝えることがベストなのです。
返せない借金を返せる借金に変える方法
多重債務などで多額になりどうしても返せない額になってしまい支払い不能になった状態だったとしても法律で整理して返せる額にして重い借金から解放されるのです。一人で悩んでいても多重債務が解決することはほとんどありません。それどころか借金を借金で返すなどさらに借金を増やすことにもなりかねません。
少しでも早い弁護士への相談、債務整理があなたを借金の苦しみから解放される最良の選択なのです。一人で悩むだけでは何の解決にもなりません。夜逃げをしても何の解決にもなっていません。自殺の選択などはもってのほかです。債務整理という最良の手段があるのですから少しでも早く活用するべきです。どのような形で債務整理をしたとしても確実にデメリットよりもメリットの方がはるかに大きいです。返せれない状況を返せるようにする制度なのですから弁護士への相談を選ばない選択肢など考えられないのです
債務整理の相談無料はどこまで信じられる？
テレビCMなどでよく見る債務整理の為の電話相談。どの法律事務所も口々に「お気軽に相談ください」と言っては下にフリーダイヤルの電話番号がテロップで流れ、そのテロップの横には「相談無料」と出ています。言い方は悪いですが営利目的の弁護士事務所のテレビCMで相談無料で、しかもご丁寧にもフリーダイヤルまで用意してくれているというのは少し怪しい気もします。ではここで気になるのが、このフリーダイヤルに電話してどこまでなら無料で話に乗ってくれるのでしょうか。多くの場合、債務整理のフリーダイヤルへ電話をすると初回の相談に関しては無料で乗ってくれます。ただし手続きの費用は債務の額からはじき出される為、いくらくらいの費用が掛かるのかはそのクライアント一人一人の債務状態に依る為、一概にいくらの費用が発生するという事はわかりません。
またこれから弁護士を介して法的手続きに着手するとなった場合は、着手金を請求される場合もあります。この着手金が数万円から十万単位で必要になる場合もあります。ただ着手金は弁護士事務所によって高かったり安かったりする為、一度自身で一括査定をした方がよいかもしれません。借金苦で債務整理をするのにさらに莫大な費用が掛かるのであればまるで本末転倒です。出来るだけ安く上げるように工夫してみてください。
また、方法として初回の弁護士相談が無料の窓口として、市町村が定期的に開催している市民向けの無料法律相談会なども有効。こういった場には予めどの弁護士が来るのかが市役所などで告知されていますので、それをもとに相談されても良いかもしれません。但しここで一つ注意して頂きたい事として、弁護士にはそれぞれが専門分野があり、専門外の分野はまるで知識のない弁護士が多くいるという事です。
弁護士は法律知識なら何でも知っていると思われがちですが、実際法律実務に何年もたずさえわっていると自身の得意分野ばかりを受けるようになる為、専門外の事案はからっきし対応できないという弁護士は多いのが実情です。例えば刑事訴訟が専門の弁護士に相続の相談をしても力にはなれないでしょうし、また特許関連が専門の弁護士に債務の相談をしても力にはなれません。もし市役所でそういった相談会があるのでああれば、来る弁護士がどんな分野に精通した弁護士なのかを予め確認してから行くようにしてください。最近は多くの人が個人債務に悩んでいるせいか、市民相談会にも債務整理の弁護士が多く来るようになっており、テレビCMでやっている法律事務所へ相談する事に躊躇しているのであればこういった場で対面で相談されるのも方法かと思います。
債務整理後の借り入れは可能か？
債務整理というのは自分で作った借金を返せなくて、何らかの法的手段で救済されたものをいいますので、救済されたからにはそれなりにペナルティを課さないと貸した側の気持ちが収まりませんし、また「借金は返さなくてもいい」といった認識になると社会の秩序が保てなくなります。従って債務整理後は一定期間、新たな借金が出来なくなります。一般的に借金の債務整理後5年間は新規で借入ができなくなりますが、5年経過後は法律上、新規の借入が出来るようになります。」
この仕組みを説明しますと、まず債務整理を行うと債権者へその通知が弁護士事務所、または裁判所などから連絡があり、その連絡を元に個人信用情報機関と呼ばれる借金に特化した信用情報センターへ連絡され同センターでは「事故有」と登録されます。そしてその事故有で登録される期間が5年間なのです。しかしこの事故有の履歴は5年経てば抹消されますが、5年1か月後に新規でどこかのローン会社で借入をしようとして借入可能かというと、これがどういう訳かなかなか貸してくれる業者は現れないのです。
その理由として、貸金業者に債務整理のペナルティ期間が満了したからと言って借入を申し込んでも、過去にそこで借入した債務を免除してもらっているのであれば、また貸し倒れになるリスクがある個客とみられている為、融資を受けにくいのです。つまりまた任意整理などで逃げられるリスクが最も高い顧客と思われている為、まず新規で借入は不可能でしょう。いくら既に借入が出来ない期間は過ぎており、新規貸し付けは可能だと主張しても貸す貸さないを決めるのは貸金業者側ですので、貸金業者が個人信用情報機関の「事故有」履歴が消えたとしても、事故有の顧客に貸した履歴は債務者側には永遠に残り続けます。
従って大手の貸金業者並びに銀行カードローンなどからの新規借り入れはまず無理だと思っておいてください。尚、よく巷ではこういった事故有の顧客属性の事を「ブラック」などと呼んだりしますが、貸金業者の顧客属性にブラックという人たちは存在しません。それをいうなら「事故有」と呼びますのでブラックという属性はありません。従ってブラックリストなる帳面？のようなものも同時に存在しえないものになります。
もしブラックリストのようなものを指すのであれば、個人信用情報機関で管理している債務者情報で過去に事故をした人とか、事故歴有というように呼ぶでしょう。つまり債務整理経験者の多くが口にするブラックリストなるものは、貸金業者単独で保管しておらず、個人の信用情報は必ず信用情報センターへ照会をかけてチェックするため、誰が作ったかわかりませんがそういったウソの情報には振り回されてはいけません。
安い費用で債務整理を検討している人へ
債務整理は一定の条件を満たせば、非常に安価な金額で行う事ができます。まず、債務整理は基本的に債務者主体で動くものではありません。債務者から権限を一任された弁護士や司法書士が債権者と協議しながら債務の減免交渉を行っていくものなのです。従ってプロセスのイニチアチブは完全に弁護士や司法書士が握っている関係で、こちらから手続きにかかる費用の減額を求める事が極めて難しい法律手続きとなります。しかし手続する相手を弁護士にするのか、司法書士にするのかで債務者が負担する費用の軽減を図ることが出来る可能性があります。まず、弁護士と司法書士の立場の違いですが、弁護士は一般的に法律実務のプロフェッショナルという認識があります。また司法書士は法律実務にまつわるあらゆる書面を代書する法律実務のプロフェッショナル。
共にプロフェッショナルではありますが、法律実務の代理権の権限に差があります。司法書士が双務契約に関わる代理権を行使できる上限は160万円まで。つまり債務者の抱えている債務の額が160万円を超えると司法書士に代理権を移譲することができなくなり、弁護士じゃないと執行することができなくなります。
しかしこの執行する相手が違う事で費用に大きな差が生まれるのです。実は弁護士には弁護士の報酬に関する決まりがあり、一方司法書士には司法書士の料金に関わるきまりがあります。そしてこの料金の差は弁護士の方が高く、司法書士の方低いのです。という事は債務の額が160万円以内であれば、同じ仕事をするにも司法書士のほうがお安く上がる可能性があります。
また最近は多くの弁護士事務所がこういった債務整理や自己破産業務の代理を行う事務所を立ち上げていますので、言い換えるなら司法書士と弁護士の価格競争的なものも起きているのが現状ではありますが、実際、多くの弁護士事務所が司法書士の料金形態に近い価格まで報酬を下げてきていますので、費用に関しては司法書士事務所と弁護士事務所によりけりですので何とも言えないでしょう。
もし可能なのであれば、ネットなどを駆使して最寄りの司法書士事務所や弁護士事務所などの債務整理に関する料金の見積を出してみては如何でしょうか？相談内容によっては初回の相談料が無料の法律事務所、司法書士事務所もありますので、そういったところで最初だけ見積もりを出してもらい、あとは複数の法律事務所の料金と見比べてみるのです。
要するに債務の額が160万円以内であれば弁護士も司法書士も仕事の内容は大差がありませんし、変わるのは費用だけ。そこで車の買取のように査定見積りを見比べてみるのです。160万円以上の債務額であれば司法書士にお願いする事はできませんが、それ以下なら少額債務の任意整理をする際の費用が格段に抑えられる可能性があるのです。
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