任意整理とは？
裁判所を通さない為、費用も弁護士費用のみで官報に掲載されることがありませんので周囲に知られる心配は少なく負担も少ないです。借金を返す意向はあるけれど今の状態は不可能という人は任意整理してもらう事で無理なく借金を返済することが可能な状態にしてもらえます。
借金がリセットされる訳ではありませんが借金返済の目途が立つ為、重かった返済をスムーズにさせることが出来ます。多くの場合には今後の利息をカットという手段で交渉が成立します。それはかなり大きな事です。
利息制限法では借金３００万円の場合には１５％が上限です。銀行利息が０．０１％の時代にこれでもかなりの高金利です。つまり年間４５万円が利息なのです。この場合には毎月３万７５００円支払っても利息分にしかならず元金は一向に減りません。しかし、今後の利息をカットしてもらえれば８０ヶ月で完済できるようになります。
任意整理のメリット
裁判所を通さないで弁護士などが貸金業者と交渉する為、費用も含め負担が軽く裁判を行わない為にまわりにあまり伝わらなく行う事が出来ます。何と言っても任意整理の依頼をした時点で苦しめられてきた督促が止まります。そして利息がカットされたり過払い金が発生していた場合にはそれも返済にまわせ借金を減額することが出来ます。官報にも掲載されませんのでこれらの事が第三者に知られる心配もないのです。
裁判所が関わらないので手続きが簡単で完済が早まる任意整理のメリットは決して少なくありません。それを職業制限などもなく実行することが出来るのです。
任意整理のデメリット
今後５年間に渡り新規借り入れやカードやローンなどが組めなくなります。ようするにブラックリストには載ってしまうデメリットがあります。そしてあくまでも任意ですので強制的に借金の金額が免除される訳ではなく話し合いで利息制限法に基づいたもので借金を減額していきます。実質的に大抵減額することが可能です。ただし実質的な減額ということで原則的には元本が減額されることはほとんどありません。あくまでも現実的に返済できる金額に減らすことが目的のため借金がなくなるものでもないのがデメリットかもしれません。任意整理はあくまでも返せない借金を返せる借金に変える方法だという事です。
ペナルティは大きい任意整理後の借入
貸金業の窓口や銀行のカードローンの窓口に任意整理をしたことを伝えた上で、新規でカードローンの申し込みをしようとする人たちがいますが、多くの場合、申し込みを受けても審査が通りません。なぜ通らないのかを考えた時、そもそも任意整理という法手続きの性質を考えると、それは非常に大きなリスクを背負った社会的なペナルティであり、また債務整理をしたもと債務者たちの多くがそこのところを理解していません。「借金がチャラになったからまた借入しよう」と非常に安易に申込をしてきます。そして申し込みは審査というフィルターを通した時点でお断りになるのです。なぜでしょう。実はこの債務整理には社会的なペナルティとして5年から10年間のローンの申込が出来ないという決まりがあるのです。そしてその決まりがある以上、どんな場合であっても新規のローン貸付けが出来ません。
5年、10年間というと非常に長い時間です。当然、任意整理をした元債務者は任意整理後に新規の貸付が出来なくなるという事は十分に知った上で任意整理をしています。しかし「もしかしたら審査通るかも？」「ダメもとで」という淡い期待を胸に申し込みます。今ここではっきりと言っておきたい事は、こういった淡い期待を持っていたとしても絶対に審査は通りません。なぜなら任意整理をすると、その情報は瞬く間に貸主からっ個人信用情報センターへ送られることになり、金神信用情報センター側ではその情報をもとに貸し出しできない個人というレッテルを張ります。それは短いもので5年長くて10年。その期間、消費者金融はもちろん、銀行系、クレジット系、信販会社系、住宅ローンなどあらゆる個人信用情報機関に登録されてしまうのです。このため、どんな金銭消費貸借制約をしようとしても、片っ端からお断りとなります。
しかし中にはそういったお客さんでも借入することの出来る金融業者もあるそうで、債務整理をした人達から好評のようですが、そもそも債務背しりをした人に対してお金を貸し付ける行為自体が既に違法であり、その時点でまともな金融業者ではないことがわかります。つまりこれらすべて闇金であり、過去に事故歴を作った債務者はこういった非合法な金融業者からしかお金を融資してもらう事ができないのです。非常に酷な話ではありますが、債務整理を完了したら当分の間、身の丈に合った分相応の生活レベルを維持し、そしてそれで耐える事を知ってください。そしてその期間にしっかりこれまでの生活スタイルを見直し反省するようにすることが、今後の人生において大きな糧となるでしょう。
任意整理ができない事が稀にある
多重債務者であれば誰もが弁護士に任意整理を申し立てれば任意整理できるかのようなネットサイトをよく目にしますが、実は非常に稀なケースではありますが、任意整理が出来ない場合があります。まず任意整理の性質からお話したいと思うのですが、任意整理とは債務者の借金を弁護士が債権者と直接協議しながら減額または分割返済といったかたちで、通常の返済方法とは異なる方法で債務の圧縮を行う事を言いますが、弁護士が直接債権者と協議していく中で弁護士側が用意している手の内は、利息は免除してもらい元金だけを分割で返済していく方法、または利息を利息制限法の基準に治して分割返済していく方法といったいくつかの手段を持って債権者との交渉に乗り込むわけですが、問題はこれらの妥協案を債権者が受け入れてくれるかどうかがポイントです。債権者によってはことごとくすべての妥協案にNOを突きつける債権者もいます。債権者と言ってもローン会社やクレジット会社になるのですが、NOを突きつける多くの会社がやはり「借りたものを返さないのは社会通念上合理的な解釈とは言えず、他の債務者の手前、特定の債権者だけ便宜を図ることが倫理的に許されるものではなく、いかなる場合であっても借りた借金をしっかりと返済するのが筋である以上、弁護士が持ってきた妥協案には一切応じられない」というスタンスを会社として貫いているローン会社が結構多くあります。
もしこういった債権者に任意整理による債務の圧縮を提案してもほとんどのケースで門前払いを食らいますので、任意整理が出来ません。こうなるともう債務整理の最終手段となりますが、自己破産をすることになります。自己破産となると完全に借金という債務からは解放されますが、事実上の「参った宣言」であり、そのペナルティとして破産の場合は今後、10年間は新規でローンを組むことが出来ず、また氏名と住所が官報に掲載されます。
そしてこれまでお世話になってきた数々のローン会社には事故者として登録されますので、金輪際、それらのローン会社からは新規借り入れが出来なくなります。もちろん各種ローンですから、住宅ローンもマイカーローンも教育資金ローンといった銀行融資案件も当然審査が通らなくなりますので、これらも借入することができません。また自己破産を申し立てしても、自己破産の最大の恩恵である免責を裁判所のほうで下してくれるかどうかも、保証はなく、場合によっては免責が下りないケースもあります。
もし免責が下りなければ、破産して社会的なペナルティは負うものの、借金は消えないという最悪のシナリオになりますので、自己破産という手段も良し悪しがあると思います。しかし債務性が出来なければ最悪、自己破産で整理するしかないということだけは覚えておくようにしましょう。
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